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フォークリフトを使用するときは、作業場所の広さや地形、使用するフォークリフトの種類や能力、荷の種類や形状に適応した作業計画を定め、関係労働者に周知しなければなりません。 倉庫が併設されている運送会社で倉庫スタッフがフォークリフトを運転する...

新たにトラックドライバーを雇い入れたときには、管轄の公共職業安定署（ハローワーク）に雇用保険被保険者資格取得届を届け出ます。 資格取得届の「職種」の欄に記入する職業分類には次の11種類があります。 管理的職業 専門的・技術的職業 事務的職業 販...

マイナンバー法等の一部改正法（令和5年法律第48号）により、紙の健康保険証は2024年12月2日に廃止されます。それ以降は、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）を医療機関等に提示して医療を受ける仕組みとなります。 マイナ保険証...

労災事故が発生し、療養補償給付を請求するときは、「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書」（いわゆる「第5号様式」）を労働基準監督署に提出します。 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書 第5号様式に...

中小の運送会社にとって、毎年支払う労災保険料は重要なコストの一つです。特に運送業界では、人件費率が高く、労災事故も起こりやすいため、労災保険料が事業経営に大きな影響を与えることが少なくありません。 労災保険料率は業種によって決まるのが原則...

弊所代表が研修のアドバイザーを務める株式会社ヤマネットが主催する「物流交流会」の企画で、大阪の物流会社・株式会社エムカンパニー様の舞洲物流センターを視察しました。 エムカンパニー（エムカン）は畜産物の流通に特化した会社で、物流に留まらず、...

トラックドライバーが退職代行を利用して突然退職しました。未払い分の給与がありますが、通常どおり支払わないといけないのでしょうか？ 理論上は損害賠償請求できる場合があります。 まず、実際に働いた分の給与は当然に支払う義務があります。 急に退職...

トラックドライバーから荷下ろし作業中に怪我をしたと申告がありました。しかし、事故の現場を誰も見ておらず、本人の申告のほかに事故が起こったことを示す証拠がありません。このようなケースでも労災として認めなければならないでしょうか？ 労災の請求...

運送会社では、荷主の需要に対応したり、ドライバーを分散させて業務の効率化や労働時間の削減を図ることを目的として、本社のほかに営業所を設立することがあります。 しかし、事業所としての独立性を持たない小規模な営業所において、労働保険や社会保険...

2023年3月10日に、運送業の賃金制度に関する重要な裁判例（熊本総合運輸事件）が出されました。 この事件はトラックドライバーが会社に対し未払い賃金の支払いを求めたもので、歩合給的な色彩の強い給与体系が導入されており、時間外労働手当の取り扱いが...