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はじめに 2025年4月1日より、改正貨物自動車運送事業法が施行されます。 この改正により、運送契約の締結時に書面による契約内容の交付が義務づけられます。 中小の運送会社では契約書の締結を行っていないことが少なくありませんが、今回の法改正により、...

トラックドライバーが同じ地域にある他の運送会社に転職しました。できれば退職金を支払いたくないと考えていますが、同業他社への転職を理由に退職金を減額する、または不支給とすることは可能でしょうか？ よほど悪質なケースでない限り、難しいと考えら...

職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成する目的で制定された法律に「労働安全衛生法」があります。安全衛生法の規制の内容について、さらに詳細に定めているのが「労働安全衛生規則」です。 労働安全衛生規則においては...

1月18日（土）に名古屋市で行われた「物流応援団ヤマネット全国大会　～誇り高き物流マン第十五章～」に参加いたしました。 福岡からは「物流マネージャー実践研修」のアドバイザーである株式会社大安の平川隼大社長が登壇され、事故撲滅・業績向上などを...

フォークリフトを使用するときは、作業場所の広さや地形、使用するフォークリフトの種類や能力、荷の種類や形状に適応した作業計画を定め、関係労働者に周知しなければなりません。 倉庫が併設されている運送会社で倉庫スタッフがフォークリフトを運転する...

新たにトラックドライバーを雇い入れたときには、管轄の公共職業安定署（ハローワーク）に雇用保険被保険者資格取得届を届け出ます。 資格取得届の「職種」の欄に記入する職業分類には次の11種類があります。 管理的職業 専門的・技術的職業 事務的職業 販...

マイナンバー法等の一部改正法（令和5年法律第48号）により、紙の健康保険証は2024年12月2日に廃止されます。それ以降は、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）を医療機関等に提示して医療を受ける仕組みとなります。 マイナ保険証...

労災事故が発生し、療養補償給付を請求するときは、「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書」（いわゆる「第5号様式」）を労働基準監督署に提出します。 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書 第5号様式に...

中小の運送会社にとって、毎年支払う労災保険料は重要なコストの一つです。特に運送業界では、人件費率が高く、労災事故も起こりやすいため、労災保険料が事業経営に大きな影響を与えることが少なくありません。 労災保険料率は業種によって決まるのが原則...

弊所代表が研修のアドバイザーを務める株式会社ヤマネットが主催する「物流交流会」の企画で、大阪の物流会社・株式会社エムカンパニー様の舞洲物流センターを視察しました。 エムカンパニー（エムカン）は畜産物の流通に特化した会社で、物流に留まらず、...