コラム– category –
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所定休日に35%の割増賃金を支払っていれば問題ない?
所定休日に一律で35%の割増賃金を支払っていますが、法律の基準を超えているので問題ないと考えてよいでしょうか? 場合によっては法律の基準を下回る可能性があります。 法定休日に労働させた場合には35%の割増賃金が発生しますが、所定休日に労働させる... -
健康診断で異常の所見が出たドライバーの対応
健康診断で異常の所見が出たドライバーに対して会社はどのような対処をすべきでしょうか?再検査を受けさせなかったことで会社が責任を問われるおそれはありますか? 再検査を受けさせずに乗務させると会社が責任を問われる可能性があります。 健康診断後... -
給与の支払いを月2回にしても問題ない?
給与を毎月15日と月末に支払うことは可能でしょうか? 可能です。 労働基準法では月に1回以上、一定の期日を決めて給与を支払わなければならないとされています。そのため、支払い期日が決められていれば月2回支払うことは問題ありません。 ただし、月1回... -
労働基準監督署による監督指導の方針
労働基準監督署による監督指導の方針は年度によって異なると聞いたことがありますが、その年度の方針はどのようにして知ることができますか? 「労働行政運営方針」を見ることにより、大まかな方向性を知ることができます。「労働行政運営方針」には中央版... -
退職する従業員に競業避止義務を課すことはできる?
内部情報の流失を防ぐために、競業企業への転職や同業種での起業を禁止することは可能ですか? 可能ですが、内容に注意が必要です。 会社が従業員の競業行為を禁止することを「競業避止義務」といいます。 会社が従業員に競業避止義務を課すためには、まず... -
介護保険料は40歳以降一生涯支払わなければならないの?
介護保険料は40歳以降一生涯支払わなければならないのでしょうか? 40歳以上の全ての人に納付義務があります。 介護保険料は40歳以上の全ての人に納付義務があり、一生涯にわたり支払わなければなりません。その代わり、要介護・要支援の状態になったとき... -
給与と年金の両方から住民税が控除されているのは二重控除?
給与から住民税が控除されていますが、年金の明細にも住民税の控除項目があります。控除が二重になっているのではないでしょうか? 給与所得と年金所得の両方がある場合、給与所得分の住民税は給与から、年金所得分の住民税は年金から控除されます。二重に... -
土曜日に従業員を出勤させた場合は休日手当を支給する必要がある?
土曜日に従業員を出勤させた場合は休日手当を支給する必要がありますか?なお、弊社では何曜日を法定休日とするか就業規則で明確に定めていません。 法定休日でなければ休日手当の支払いは不要です。 労働基準法では休日に出勤した場合に35%の割増賃金の支... -
早く出庫したがるトラックドライバーへの対応
「時間に余裕をもって走りたいので、早めに出庫したい」というドライバーがいます。労働時間管理の観点から定刻に出庫してもらいたいと考えていますが、具体的にどのように対応すればよいでしょうか? 早く出庫することで長時間労働になると会社が責任を問... -
給与計算期間中に最低賃金が変更になったときの計算方法
2023年10月14日から最低賃金が引き上げられましたが、給与計算のこの日を期間がまたぐ場合にはどのように計算すればよいのでしょうか? 最低賃金の発効前後で分けて計算するのが原則ですが、計算が煩雑になるのを避けるためには引き上げ後の最低賃金で計算...