社会保険労務士 萩原 康介– Author –
1983年、新潟市生まれ。
2002年、大学進学を機に上京。弁護士を目指して法科大学院に進学するも志半ばで断念。地元・新潟の法律事務所で法律事務、WEBマーケティングに関与。
2018年、福岡移住。福岡市の企業で取締役に就任し、中小企業の人事労務支援、法律事務所の営業、マーケティング、採用、人材育成、評価制度構築、システム導入等に関与。
2023年9月、社会保険労務士として独立開業。
現在、佐賀出身の妻と2歳の息子、0歳の娘の4人暮らし。
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事務所移転のお知らせ
弊所は、業務拡大につき、2024年12月1日付でオフィスを移転いたしました。 新住所 〒813-0044福岡市東区千早2丁目43番2号 エクセル千早101号 福岡運輸支局、福岡東労働基準監督署、ガーデンズ千早などの近くです。 -
【2024年12月改正】紙の健康保険証の廃止とマイナ保険証に関するQ&A
マイナンバー法等の一部改正法(令和5年法律第48号)により、紙の健康保険証は2024年12月2日に廃止されます。それ以降は、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード(マイナ保険証)を医療機関等に提示して医療を受ける仕組みとなります。 マイナ保険証... -
運送会社で労災が発生したときの「災害の原因及び発生状況」の書き方
労災事故が発生し、療養補償給付を請求するときは、「療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書」(いわゆる「第5号様式」)を労働基準監督署に提出します。 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書 第5号様式に... -
運送業における労災保険料率のメリット制について解説
中小の運送会社にとって、毎年支払う労災保険料は重要なコストの一つです。特に運送業界では、人件費率が高く、労災事故も起こりやすいため、労災保険料が事業経営に大きな影響を与えることが少なくありません。 労災保険料率は業種によって決まるのが原則... -
株式会社エムカンパニー様(大阪)の物流倉庫を見学しました
弊所代表が研修のアドバイザーを務める株式会社ヤマネットが主催する「物流交流会」の企画で、大阪の物流会社・株式会社エムカンパニー様の舞洲物流センターを視察しました。 エムカンパニー(エムカン)は畜産物の流通に特化した会社で、物流に留まらず、... -
突然一方的に退職したドライバーにも通常どおり給与を支払わなければいけないか?
トラックドライバーが退職代行を利用して突然退職しました。未払い分の給与がありますが、通常どおり支払わないといけないのでしょうか? 理論上は損害賠償請求できる場合があります。 まず、実際に働いた分の給与は当然に支払う義務があります。 急に退職... -
誰も見ていない事故について労災申請に協力する義務があるか?
トラックドライバーから荷下ろし作業中に怪我をしたと申告がありました。しかし、事故の現場を誰も見ておらず、本人の申告のほかに事故が起こったことを示す証拠がありません。このようなケースでも労災として認めなければならないでしょうか? 労災の請求... -
運送会社が新たに営業所を設立したときの労働保険関係の手続き
運送会社では、荷主の需要に対応したり、ドライバーを分散させて業務の効率化や労働時間の削減を図ることを目的として、本社のほかに営業所を設立することがあります。 しかし、事業所としての独立性を持たない小規模な営業所において、労働保険の手続きを... -
クラウド型のシステムを導入することで勤怠管理のDX化を実現した事例
会社情報 所在地佐賀県業種製造業従業員数約30名 ご支援前の状況 こちらのお客様は、勤怠管理をタイムカードで行っていましたが、従業員数が多くなったことで給与計算前の勤怠の集計作業に多大な時間と労力がかかっていました。1人の経理担当者がタイムカ... -
歩合給的な賃金制度が無効とされた裁判例(熊本総合運輸事件)
2023年3月10日に、運送業の賃金制度に関する重要な裁判例(熊本総合運輸事件)が出されました。 この事件はトラックドライバーが会社に対し未払い賃金の支払いを求めたもので、歩合給的な色彩の強い給与体系が導入されており、時間外労働手当の取り扱いが...