社会保険労務士 萩原 康介– Author –

祝日に従業員を勤務させた場合、休日出勤の割増分を支払う必要はありますか？ 基本的に必要ありません。 休日出勤の割増は法定休日に勤務させた場合に発生します。就業規則に特別な規定がある場合を除いて、祝日は法定休日ではありませんので、通常の給与...

従業員が業務外の事由で急死しました。未払い分の賃金はどのようにして支払うべきでしょうか？また、会社から遺族に支払う弔慰金の相場や支払い時の注意点について教えてください。 給与は指定の給与振込口座に振り込みできるか確認しましょう。 未払いの...

退職予定の従業員に従業員に賞与を支払う予定ですが、減額しても問題ないでしょうか？ 2割程度の減額は可能です。 賞与には将来への期待としての性質があるので、退職予定の従業員について減額することは問題ありません。減額率については、過去の判例（ベ...

一般健康診断の対象者となるのはどのような人ですか？ 社会保険の対象者とほぼ重なります。 「常時使用する労働者」、つまり、 1年以上使用する予定で、 週の労働時間が正社員の4分の3以上である者 が対象です。 社会保険の加入対象となる者（健康保険証を...

所定休日に一律で35%の割増賃金を支払っていますが、法律の基準を超えているので問題ないと考えてよいでしょうか？ 場合によっては法律の基準を下回る可能性があります。 法定休日に労働させた場合には35％の割増賃金が発生しますが、所定休日に労働させる...

健康診断で異常の所見が出たドライバーに対して会社はどのような対処をすべきでしょうか？再検査を受けさせなかったことで会社が責任を問われるおそれはありますか？ 再検査を受けさせずに乗務させると会社が責任を問われる可能性があります。 健康診断後...

給与を毎月15日と月末に支払うことは可能でしょうか？ 可能です。 労働基準法では月に1回以上、一定の期日を決めて給与を支払わなければならないとされています。そのため、支払い期日が決められていれば月2回支払うことは問題ありません。 ただし、月1回...

労働基準監督署による監督指導の方針は年度によって異なると聞いたことがありますが、その年度の方針はどのようにして知ることができますか？ 「労働行政運営方針」を見ることにより、大まかな方向性を知ることができます。「労働行政運営方針」には中央版...

内部情報の流失を防ぐために、競業企業への転職や同業種での起業を禁止することは可能ですか？ 可能ですが、内容に注意が必要です。 会社が従業員の競業行為を禁止することを「競業避止義務」といいます。 会社が従業員に競業避止義務を課すためには、まず...

介護保険料は40歳以降一生涯支払わなければならないのでしょうか？ 40歳以上の全ての人に納付義務があります。 介護保険料は40歳以上の全ての人に納付義務があり、一生涯にわたり支払わなければなりません。その代わり、要介護・要支援の状態になったとき...